オゾバリア・オゾバリアライト【レンタル】新型コロナウイルス対策 特許取得済み 低濃度オゾン発生装置
オゾバリア・オゾバリアライト【レンタル】新型コロナウイルス対策 特許取得済み 低濃度オゾン発生装置
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オゾバリア・オゾバリアライトの購入ページへのバナー
オゾバリアは新型コロナウイルスへの効果が証明されました
ウイルスや臭いが気になりませんか?
家の中や外出先でのウイルス。マスクに付いた臭いや細菌。花粉症やハウスダスト。家の中の生活臭やペットの臭い。 オゾバリアシリーズならイオンの力でウイルスや花粉を不活性化し、除菌・消臭の効果でプライベートな空間を快適に保ちます。車の中、ホテル、花粉対策、洗えない用具、オフィス、喫煙時、シューズボックス、クローゼットなどにもおすすめです。 さらに第三者機関による実証実験も実施しています。除菌効果の実験も行いました。 4時間で全ての生菌数が1以下に減少 花粉対策の実験も行いました。 スギ花粉が48時間で半分以下に不活性化されました。 花粉症に効果があると証明される試験結果です。 オゾンは自然の大気中に存在し、大気の除菌や消臭をおこなっています。ウイルス・雑菌・トイレ・タバコのニオイ・花粉・PM2.5などの微小粒子状物質をオゾンが分解。ミクロレベルの低濃度オゾンでお部屋の隅々まで効果を発揮します。また、空気だけでなく部屋に置いてあるソファーや、壁・床などに付着したウイルスも除菌します。 電気の力でオゾンを発生させ、特別な薬品などは使わないので、お子様・赤ちゃんペットがいるご家庭でも安心してご使用いただけます。 オゾバリアシリーズのメンテナンスは低濃度オゾンが発生するMGプレートを交換するだけでいつも清潔に安定したオゾンを発生させることができます。 オゾンは空気中の酸素に電気の力を加えて発生させることができます。 オゾバリアシリーズの特徴 オゾバリアシリーズは自然環境により近い低濃度オゾンを発生させます。 オゾバリアシリーズはプレートを交換するだけの簡単メンテナンスです。 サイズは2種類で据え置き型のオゾバリアライトとモバイルタイプのオゾバリアがラインナップされています。 据え置き型のオゾバリアライトは24時間稼働で広い空間を守ります。モバイル型のオゾバリアはいつでもどこでも持ち運べて、外出先の使用に便利です。
レンタルのメリット1.多額の資金流出を抑えられる。2.レンタル料金は損金処理で経費計上可能。3.交換用MGプレートを自動で定期配送4.万が一の故障にも無料で交換 オゾバリアシリーズレンタルプランの詳細 オゾバリアケアサポート
オゾバリアシリーズ製品についてよくあるご質問

Q.他のオゾン発生装置と違う特許はどのような部分でしょうか?
A.交換用プレート部分に特許が使われています。 多層多種リングの設計になっており、他社製品よりコンパクトで安定的にオゾンを生成できます。

Q.どこに設置すればよいでしょうか?
A.オゾンの効果は徐々に広まります。 身の回りで効果を発揮させる場合は、お使いになる方の近くに置いてお使いください。お部屋の中や車の中などでは、携帯に便利ですので、いつでもどこでも自分のプライベートスペースでお使いいただけます。 ご家庭の中はもちろん、外出先の車の中やホテル、移動中の乗り物などでもご使用できます。 また、クローゼットやシューズボックスなど電源のない場所でもモバイルバッテリーの電源でお使いいただけます。

Q.カートリッジの交換時期はどれくらいでしょうか?
A.カートリッジ1枚で、1日フルで使用した場合で約1ヶ月、プレートの汚れ具合や実際の使用時間によって1ヶ月以上ご使用になれる場合もあります。 交換時期は本体横のランプにてお知らせいたします。

Q.どのくらいの部屋の広さで使用すると良いですか?
A.10平方メートルになります。オゾンの効果は室内で徐々に広がります。 殺菌、消臭の即効性を求める場合にはより台数を稼働した方が効果的ですが、一台でもオゾンが時間をかけて隅々までいきわたります。

Q.定期的に換気をしながら使ったほうが良いですか?
A.オゾバリアは人体に影響のない低濃度オゾンを発生させていますので、換気の必要性はありません。

Q.稼動している間触ると危ないですか?
A.稼働中本体を触っても問題ありません。 稼働中は放電極から電圧6000Vの電気が流れておりますが、イオン発生プレートが装着された場合には放電極を触ることが不可能で、プレートが装着してない場合には本体が止まるように安全装置機能として制御しております。

Q.使ってはいけない場所はありますか?
A.湿った場所や濡れる場所、薬品や可燃性ガスの近くでは使用しないでください。 天然ゴムはオゾンにより酸化が早まります。

Q.薬品不使用なのになぜカートリッジの交換が必要なのですか?
A.コロナ放電方式でオゾンを生成しております。ロジック的に放電極から電圧6,000Vの電気をMGプレートにあてることによってオゾンが生成されます。 カートリッジに微量の埃や塵などの汚れが付着します。またオゾンによりプレートが酸化していきます。 この汚れが低濃度オゾンを安定的に発生させる事を妨げ、その効果を低下させます。

Q.24時間稼動してもよいですか?
A.問題ありません。

Q.電気代はどれくらいかかりますか?
A.1ヶ月連続稼働で約25円程度で す。

Q.どのくらいの頻度で掃除すれば良いですか?
A.オゾン発生プレートは交換式ですので、掃除の必要性はありません。但し、プレートの差込みスペース部分に埃や塵がたまる場合がありますので、プレート交換時に付属の専用ブラシで掃除してください。

Q.なぜ低濃度オゾンが良いのでしょうか?
A.低濃度オゾンは環境基準値以下の濃度のオゾンです。高濃度では有害ですが、低濃度で発生させることにより安全に使用することができます。 オゾンは「わずかな隙間に入り込める」「酸素に戻るため残留毒性なし」「空気清浄機では取れない強いにおいも分解できる」「酸化による殺菌で耐性菌がでない」など、多くの利点があります。

Q.オゾンは有毒ではないのですか?
A.高濃度のオゾンは有毒ですが、本製品は環境基準以下の低濃度オゾンを発生させるため安全です。

Q.オゾンにニオイはありますか?
A.環境基準以上では明らかなニオイを感じますが、低濃度オゾンはほとんどニオイを感じません。

Q.どんなニオイも消臭できますか?
A.以下の臭気にはオゾンが反応しにくいものです。

インクの臭い、塗料の臭い、ガソリンの臭い、グリス臭、ホルマリンの臭い シンナーの臭い、VOC臭、アスファルト臭、メッキ加工臭、殺虫剤の臭い 石鹸の臭い、香辛料の臭い、タール臭、接着剤の臭い

上記以外の生活環境のにおいはすべて消臭可能です。

Q.不活性化とは何ですか?
A.菌・ウィルスやニオイの粒子そのものを包み込んで他のものと反応が起きにくい状態にすることです。

Q.どんなウイルス・菌にも有効ですか?
A.オゾバリアは第三者機関に依頼し下記の菌に対する除菌効果エビデンスを取得しております。

・大腸菌
・黄色ブドウ球菌
・緑膿菌
・枯草菌

エビデンス取得済み以外でも各種ウイルスなどにも有効的との文献が沢山ございます。

Q.ハウスダストにも効きますか?
A.ハウスダストとはチリやほこり・カビ・細菌・花粉などがありますが、基本的にオゾンがアタックし不活化しますので効果的です。

Q.空気清浄機と併用できますか?
A.オゾン発生器は空気清浄機を併用して頂くのが一番効果的です。 空気清浄機は周りの空気を吸い込み、フィルターを通してキレイな空気を放出する方法ですので、フィルターには多くの菌が付着した状態になります。 しかし、オゾンも一緒に吸い込む事で空気清浄機自体を清潔に保つ事ができ、よりクリーンな空気を放出する事ができます。 また、そのクリーンな空気を放出する際の気流によってオゾンをより効果的に部屋全体に行き渡させる事も可能になります。

Q.食べ物の鮮度保持も出来るとテレビで見ましたが本当ですか?
A.オゾンは植物の成熟を促進するエチレンを分解する働きがありますので、食べ物の鮮度保持にも効果があります。

Q.殺虫できますか?
A.低濃度でオゾンを発生させるため、殺虫は出来ません。濃度を高めると虫だけでなく人体にも影響があるため危険です。

Q.芳香剤や消臭剤となにがちがうのですか?
A.ニオイを包み込んだり吸着したりする芳香剤や脱臭剤と違い、オゾンはニオイの原因である菌を酸化・分解します。

Q.オゾン脱臭機はどのようなところで使われていますか?
A.介護施設や公共のトイレなど、幅広く使用されています。

Q.花粉症に効果がありますか?
A.オゾンには花粉を不活性化させる効果があるため、花粉症の原因である花粉を少なくすることが出来ます。症状の程度によりますが軽減が期待できます。

Q.充電式ですか?
A.充電式ではありませんので、付属のケーブルで給電しながら使用してください。
コンセントから給電ができない場所では、モバイルバッテリーに繋げても使用可能です。

オゾバリアシリーズレンタルプランについてのよくある質問

Q.レンタルの契約期間に縛りはありますか?
A.レンタルの契約期間はレンタル商品を注文の場合は、レンタル期間は規約に定められた24ヶ月間となります。

Q.レンタル期間中に解約をした場合、キャンセル料金はかかりますか?
A.契約期間中の解約には下記のキャンセル料金がかかります。

[キャンセル料金]
契約より13ヶ月未満で解約:20,000円
契約より13ヶ月以上24ヶ月未満で解約:10,000円

Q.レンタルの解約をするにはどうすれば良いですか?
A.レンタルの解約はお電話(0570-006667)またはお問い合わせフォームからご連絡いただきますと、弊社にて解約の手続きをさせていただきます。

Q.交換用カートリッジの定期発送を一時止めることはできますか?
A.交換用カートリッジの定期配送は止めることができませんので、常時ご使用いただくことをお勧めします。

Q.レンタル料金の課金タイミングはいつですか?
A.初回はご注文確定時、2ヶ月目以降は毎月、初回ご注文日前後にご請求となります。
(例:1月10日に初回ご注文の場合、2回目のご請求は2月10日前後になります。)

Q.2ヶ月目以降の交換用カートリッジはいつ送られますか?
A.交換用カートリッジはクレジットカードに課金をさせていただき、決済が確認できてから3営業日以内に発送いたします。

Q.故障についての保証はありますか?
A.レンタル期間中の故障はお客様起因の故障を除き、保証と対象となりますので、製品の不具合がありましたら、お電話(0570-006667)またはお問い合わせフォームからご連絡ください。

Q.壊してしまってリ、紛失してしまった場合はどうすれば良いですか?
A.
破損の場合
・オゾバリアケアサポートプランにご加入されている場合:修理は無料です。
・ケアサポートプランにご加入されていない場合:修理費用をお見積りいたします。

紛失の場合
紛失につきましてはオゾバリアケアサポートプランのご加入の有無に関わらず、下記の金額をご請求させていただき、代替品を送付させていただきます。

[紛失時のご請求金額]
・オゾバリアライト:24,000円(税別)
・オゾバリア:18,000円(税別)
・専用バッテリー:3,800円(税別)

商品説明

オゾバリアライト

オゾバリアライト

名称 オゾバリア ライト
型式 20-7R-LW
電源/電力 DC3.5V〜5V / AC400mA 最大消費電力2W
放電方式 3Dコロナ 放電方式 放電電圧6000V
集塵方式 3Dコロナ 放電方式
適用面積 10㎡〜30㎡
製品寸法 H 170mm x W 70mm x D 50mm
製品重量 180g
本体材質 ABS樹脂
付属品 USBケーブル・ACアダプター・クリーニングブラシ・交換用予備プレート(2枚)・取扱説明書・使い方ガイド

オゾバリア

オゾバリア

名称 オゾバリア(モバイル)
型式 20-7R W/20-7R G
電源/電力 DC3.5V〜5V / AC400mA 最大消費電力2W
放電方式 3Dコロナ 放電方式 放電電圧6000V
集塵方式 3Dコロナ 放電方式
適用面積 10㎡〜30㎡
製品寸法 H 110mm x W 50mm x D 23mm
製品重量 100g
本体材質 ABS樹脂
付属品 USBケーブル・ACアダプター・クリーニングブラシ・交換用予備プレート(2枚)・取扱説明書・使い方ガイド

付属オゾバリア専用バッテリー

付属オゾバリア専用バッテリー

名称 オゾバリア専用 モバイルバッテリー
型式 MM-2008
バッテリータイプ リチウムポリマー
有線充電出力 5V 1A
最大同時充電数 2台
本体充電時間 1.5時間(0%~100 %
本体充電端子 Type-C端子 ×1 / USB端子 ×1
製品寸法 H 112mm x W 60mm x D 37mm
製品重量 118g
本体材質 ABS樹脂
カラー ・ダークグレー
・パール
商品情報 【満充電時の使用可能時間】
・オゾバリアのみ使用の場合
 約15時間
・スマートフォン充電とオゾバリア同時使用の場合
 スマートフォン(3000mAh)フル充電+オゾバリア8時間
※付属バッテリーのカラーは本体と同色のみとなります。


※こちらの専用バッテリーは沖縄及び一部離島へは発送できないため、対象地域へお届けの場合は本体のみのお届けとなります。
※オゾバリアライトにはバッテリーは付属しません。

レンタル導入についてのおい問い合わせ先

大量のレンタルにもご対応可能です

新型コロナウイルス対策としてお客様にアピールできるとのことで、全国のホテル・旅館・カラオケ店・飲食店様や、タクシー会社様、介護・福祉施設、一般オフィスなどの導入ご検討やご質問のお問い合わせが相次いでおります。

順次ご対応いたしますので、お問合せフォームまたはお電話 0570-006667(受付時間10:00~18:00)にて、遠慮なくご連絡くださいませ。

オゾバリア・オゾバリアライト【レンタル】新型コロナウイルス対策 特許取得済み 低濃度オゾン発生装置

通常価格
¥2,860/月額
販売価格
¥2,860
通常価格
売り切れ
単価
あたり 
税込


レンタル商品をご注文の場合は、下記のレンタル商品の約款・規約を必ずご確認ください。
ご注文が確定した時点で合意したものとみなされます。


レンタル商品約款(契約期間縛りなしプラン)

第1条(総則)
1. 本約款は、株式会社Nao(以下「賃貸人」という)が提供する什器・備品レンタルサービス(以下「本サービス」という)の利用条件を定めたものであり、本サービスの利用にあたり、お客様(以下「賃借人」という)は本約款に予め同意するものとします。
2. 本約款に基づき賃貸人と賃借人が締結する契約(以下「本契約」という)とは別に書面による合意(以下「別途契約」という)がなされた場合、本契約と別途契約に矛盾する規定があるときは別途契約が優先するものとし、別途契約に規定のない事項については本契約の条項を適用するものとします。

第2条(レンタル商品及び賃借人)
1.賃貸人は、賃借人に対し、本サービスによるレンタル商品(以下「商品」という)を賃貸し、賃借人はこれを賃借します。商品の所有権は全て賃貸人に帰属します。
2.本契約は、次の各号に掲げる方法によって商品の品名、仕様、規格、数量、発注年月日、納期、納入場所、代金の額、代金以外に支払うべき費用、使用場所、レンタル期間等を定めることにより成立します。
(1)賃借人の発注の意思表示を受けて、賃貸人が受注の意思を表示した書面を賃借人に交付したとき。(ファクシミリ又は電子メールでの送信を含む)。
(2)賃貸人の見積書の交付(ファクシミリ又は電子メールでの送信を含む)に対し、賃借人が書面又は電子メールにより発注の意思表示をしたとき。

第3条(料金及び支払方法)
1.賃借人は賃貸人に対し、本契約の規定に従い商品のレンタル料金及びレンタル料金以外の費用を支払うものとします。但し、賃貸人が事前に承諾した場合は、支払条件について別に定める条件にします。
2.賃借人は賃貸人に対し、賃貸人からの請求書記載の料金を支払期限までに賃貸人の指定する銀行口座への振込み、またはクレジットカードでの決済により支払います。なお、その際の振込手数料及び決済手数料は賃借人の負担とします。

第4条(レンタル期間延長及びキャンセルポリシー)
1.レンタル期間満了日までに、賃借人に本約款の違反がなく、解約の意思表示がない場合限り、自動的に1ヶ月更新されたものとし、以後も同様とする。また、この延長期間のレンタル料金は、賃貸人所定の延長レンタル料金を適用します。
2.賃借人の都合による、発注のキャンセル又は変更につきましては、レンタル規約に規定されたキャンセル料金が発生します。

第5条(商品の納入)
賃貸人は、本契約で合意した設置場所(日本国内に限ります)において納入するものとします。

第6条(検査)
1. 賃借人は、賃貸人による商品の納入後、直ちに検査を行い、商品がその種類、品質又は数量に関して本契約の内容に適合しないこと(以下「契約不適合」という)のないことを確認するものとします。
2.賃借人は、検査の結果について書面をもって賃貸人に通知するものとします。
3.商品の納入後7日以内に前項の通知がない場合、商品は納入時において検査に合格し、契約適合性のあるものとして引渡されたものとみなします。

第7条(不合格品の取扱い)
1.賃貸人は、前条の検査の結果、不合格となった場合(以下、不合格となった物品を「不合格品」という)、速やかに代品納入、修補又は不足分の納入(以下「不適合責任」という)を行うものとします。賃貸人が不適合責任を履行した場合、賃借人は前条の規定により、検査を行うものとします。なお、賃貸人が不適合責任を履行する場合、賃借人は代金減額請求をすることはできません。
2.前項の規定に基づく不適合箇所の修補を行うことのできない不合格品は、賃貸人の負担でこれを引取るものとします。なお、賃貸人が相当の期間内に引取らない場合は、賃借人は賃貸人の費用で賃貸人に返品することができるものとします。
3.前項の引取りまでの保管中に、これらに生じた滅失、毀損、変質その他一切の損害は、賃借人の責に帰すべき事由による場合を除き、賃貸人の負担とします。
4.商品のレンタル期間中に、前条1項規定の検査において、その発見が不可能又は著しく困難な契約不適合が判明した場合、賃貸人は速やかに本条規定の不適合責任を負担いたします。

第8条(契約不適合責任)
商品のレンタル期間中に、第6条第1項規定の検査で発見し得なかった、契約不適合があった場合、賃貸人は、すみやかに不適合責任を履行するものとします。
賃貸人が不適合責任を履行する場合、賃借人は代金減額請求をすることはできません。なお、本条の規定は、当該契約不履行が賃借人の責に帰すべき事由により生じたものであるときは、適用しません。

第9条(商品の使用保管)
1.賃借人は善管注意義務を以って商品を使用、保管し、この使用、保管に要する費用は賃借人の負担とします。
2.賃借人は賃貸人の書面による承諾なしに次の行為はできません。
(1)商品の譲渡、転貸、改造をすること。
(2)商品を本契約に記載された設置場所以外に移動すること。
(3)商品に貼付された賃貸人の所有権を明示する標識、調整済みの標識等を除去、汚損すること。
(4)商品について質権、抵当権及び譲渡担保権その他一切の権利を設定すること。
3.賃借人は、商品が他からの強制執行その他に法律的あるいは事実的な侵害を被らないようにこれを保全するとともに、仮にそのような事態が発生した時は直ちにこれを賃貸人に通知し、かつ速やかにその事態の解消をはかるものとします。
4.前項の場合において、賃借人は、賃貸人が商品保全のために必要な措置をとった場合、その一切の費用を負担します。
5.賃借人は、商品の占有中、商品の設置・保管・使用によって第三者に与えた損害を賠償し、賃貸人は何らの責任を負いません。

第10条(使用地域の範囲)
1.賃借人は、商品を日本国内の本契約に記載された設置場所においてのみ使用します。
2.賃借人は、賃貸人による事前の承諾のない限り、商品を日本国外へ移動することはできません。なお、賃借人が賃貸人の事前承諾を得て商品を日本国外へ移動する場合、賃借人は日本及び輸出関連諸国の輸出関連法規に従うものとします。
3.賃借人が商品を日本国外へ移動する場合、第 7 条、第8条及び第12条は適用されないものとし、賃貸人は、不合格及び契約不適合の責任並びに商品への付保義務を負いません。

第11条(商品の使用管理義務違反)
賃借人が自己の責による事由に基づき、商品を滅失・毀損または汚損した場合は、賃借人は賃貸人に対して代替商品(新品)の購入代価相当金額、または商品の修理代を支払います。賃貸人にその他の損害があるとき賃借人はこれを賠償します。但し、第12条の規定により保険金が賃貸人に支払われた場合は、補填された額を損害額から控除するものとします。

第12条(秘密の保持)
1.賃貸人及び賃借人は、本契約に関連して知り得た相手方のすべての情報(個人情報も含む)を秘密として厳重に管理するものとし、書面による相手方の事前の承諾なしに第三者に使用させる等の行為をしてはならないものとします。
2.前項に基づく義務は、本契約終了後も引き続きその効力を有するものとします。

第13条(期限の利益の喪失)
賃借人は、次の各号のいずれか一つにでも該当する場合、賃貸人からの何ら催告を要することなく、賃借人の賃貸人に対する債務につき当然に期限の利益を失うものとします。
(1)本契約に違反し、賃貸人から是正を求められたにも関わらず、15日以内に是正がなされない場合。
(2)支払停止、支払不能に陥った場合。
(3)自ら振出し若しくは裏書した手形、小切手の不渡を1回でも出した場合。
(4)差押、仮差押、仮処分、競売の申立、公租公課の滞納処分その他公権力の処分を受けた場合。
(5)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の申立てを受け、又は自らなした場合若しくは特定調停の申立てをなした場合。
(6)解散、事業の全部又は重要な部分の譲渡決議をした場合で、かつ、それにより本契約の履行が不能又は著しく困難となるような影響をおよぼす場合。
(7)本契約の履行に関連する事業を廃止した場合。
(8)監督官庁より本契約の履行に関連する事業停止命令を受け、当該事業に必要な許認可の取消処分を受けた場合。
(9)その他前各号に準じる事由が生じ、信用状態が悪化した場合。

第14条(契約の解除)
1.賃貸人は、賃借人が本契約の各条項に違反した場合に、相当の期間を置いて催告したにもかかわらず是正されないときは、本契約の全部又は一部を解除することができます。
2.賃借人に前条各号に掲げる事由が生じた場合、賃貸人は、何らの催告を要せず直ちに本契約の全部又は一部を解除することができます。
3.賃貸人が、第1項又は第2項により解除権を行使した場合、賃貸人は、賃借人に対し解除によって被った損害の賠償を請求することができます。
4.賃貸人が、第1項又は第2項により解除権を行使した場合、賃貸人は、本契約に基づき受領済みの代金についての返還義務を免れます。

第15条(商品の返還)
1.賃借人は、賃貸人に対して本契約のレンタル終了日に商品を賃貸人の指定する場所に賃借人の費用をもって返還します。但し、本契約の解約、解除がなされた場合は、賃借人は即日商品を前記により返還します。
2.賃借人は、商品の返還にあたって、商品内に遺失物がないことを確認してください。賃貸人は、本契約に係る賃借人の遺失物に対する補償、損害に関しては、賃貸人の責めに帰すべき事由がある場合を除き一切の責任を負わないものとします。
3.商品にデータ(電子的情報)が記録されている場合、賃借人は自らの責任と費用負担によりそのデータを消去して賃貸人に返還します。データが残存しているときは、賃貸人が消去し、消去に要した費用を賃借人に請求することができます。万一、残存したデータの漏洩等により、賃借人及び第三者に損害が発生した場合、賃貸人は一切責任を負わないものとします。
4.賃借人の責に帰すべき事由により商品を滅失または紛失し、商品を返還期限に賃貸人返還できないとき、あるいは汚損した商品を返還したときは、賃借人は賃貸人に対して、商品についての損害賠償として第11条による額を支払います。

第16条(商品返還の遅延の損害金)
賃借人が、賃貸人に対して商品の返還をなすべき場合、賃借人がその返還を遅延したときは、その期限の翌日から返還の完了日まで、月額レンタル料金相当額の損害金を賃貸人に支払います。この場合、損害金の計算については、毎月1日から月末までの1ヶ月単位で計算し、日割り計算をしません。

第17条(遅延利息)
賃借人が本契約による金銭債務の履行を遅延した場合は、年 14.6%の割合による支払遅延損害金を支払うものとします。

第18条(不可抗力)
天災地変、戦争、暴動、内乱、疫病流行、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、労働争議、輸送機関・通信回線の事故、仕入先の製造中止・操業停止、その他の不可抗力により、賃貸人が商品を納入できないとき、賃貸人は、本契約の全部又は一部の履行遅滞もしくは履行不能について責任を負わないものとします。この場合、賃借人又は賃貸人は、本契約の全部又は一部を解除することができますが、当該解除によって賃借人に損害が生じたとしても、賃借人は賃貸人に対し損害賠償請求することはできないものとします。

第19条(損害賠償)
賃貸人が物件のレンタルに関し、賃貸人の責に帰すべき事由により賃借人に損害を与えた場合におけいて、賃貸人の損害賠償する損害は直接損害に限られ、間接損害、特別損害及び派生的に生じた損害(逸失利益、休業損害等の損害を含む)は含まないものとします。
また、損害額は、本契約におけるレンタル期間に対応するレンタル料金相当額を上限とします。ただし、賃貸人に悪意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。

第20条(賃借人の通知義務)
商品が修理を要し、または商品について権利を主張する者があるときは、賃借人は遅滞なく、これを賃貸人に通知しなければなりません。

第21条(反社会的勢力の排除)
1.賃借人は賃借人(役員及び従業員を含む)が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、その他各号に準ずるもの(以下、「反社会的勢力」という)に該当しないことを確約します。
2.賃借人は賃借人(役員及び従業員を含む)が、現在又は将来にわたって、前項の反社会的勢力又は反社会的勢力と密接な交友関係にある者(以下、「反社会的勢力等」という)と次の各号のいずれかに該当する関係を有しないこととします。
(1)反社会的勢力等によって、その経営を支配される関係
(2)反社会的勢力等が、その経営に実質的に関与している関係
(3)反社会的勢力等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関係
(4)その他反社会的勢力等との社会的に非難されるべき関係
3.賃借人は、賃貸人に対して、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれの行為も行わないこととします。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計又は威力を用いて賃貸人の信用を毀損し、又は賃貸人の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に順ずる行為

第22条(本約款の改定)
賃貸人は、必要に応じて本約款を随時改定することができるものとします。賃貸人が本約款を改定した場合は、賃借人は改定後の約款に従うものとします。

第23条(消費税等の負担)
消費税は、賃借人の負担とします。消費税法改正により消費税率が変更された場合は、消費税法に従い税率を決定します。

第24条(裁判管轄)
賃貸人及び賃借人は本契約に基づく紛争について、札幌地方裁判所または苫小牧簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

第25条(付則)
本約款は、2020 年 11 月 1 日以降に締結されるレンタル契約について適用されます。
(2020 年 11 月 1 日改定)

レンタル商品規約(契約期間縛りなしプラン)

レンタル料金請求のタイミングについて
(1)レンタル料金は1ヶ月毎の自動請求となり、解約まで継続してご請求となります。
(2)レンタル料金のご請求のタイミングは契約日が基準となります。

【例】1月10日にお申込みの場合は→毎月10日にご請求

※月末31日などにお申込みの場合は、原則として毎月31日にご請求となりますが、31日  まで無い月のご請求は31日前後にご請求となります。この場合のご請求タイミングはシ  ステムにより自動で前後が判断されますので、月によって変更される場合がございま   す。

レンタル料金のお支払いについて
お支払い方法にはクレジットカードが必要です。デビットカードはご利用いただけません。
法人様による大量レンタルの場合はお問い合わせ下さい。


解約方法について
ご利用を終了したい場合は、弊社指定の住所までレンタル商品一式をご返送ください。
レンタル商品の到着が確認できましたら契約終了となります。


解約日について
解約日はレンタル商品が弊社に到着した日が基準となります。到着日が請求タイミングの日付より過ぎた場合は、1ヶ月分が請求されますのでご注意ください。また、解約に伴う料金の日割り計算は行いませんのでご了承ください。

【例】1月10日にお申込み→2月11日にレンタル商品が弊社   
に返却された場合は2ヶ月分の料金が請求されます。

※月末31日などにお申込みの場合は、原則として毎月31日にご請求となりますが、31日  まで無い月のご請求は31日前後にご請求となります。この場合のご請求タイミングはシ  ステムにより自動で前後が判断されますので、余裕を持ってご返却下さい。


レンタル料金以外の費用について
レンタル料金以外に下記の条件に関して別途費用がかかります。
(1)送料は往復共、実費請求となります。
(2)レンタル商品の破損、部品・付属品等の紛失は実費をご請求させていただきます。また全損滅失の場合は、別表1に定めた価格をご請求させていただきます。

レンタル商品の所有権について
レンタル契約いただいた商品の所有権は、すべて有限会社あおやまに帰属します。

他への移動または転用について
契約期間中のレンタル商品は、弊社の承諾なしに他へ移動または転用はできません。


使用者の変更について
名義変更はできませんので、使用者を変更したい場合は新たにレンタルをお申込み下さい。


オゾバリアケアサポートについて
オゾバリアケアサポートは一部の免責事項を除き、偶発的事故が発生した場合の損害について、リスクの軽減を図る内容となっています。


オゾバリアケアサポートが適用される被害等の種類
・水濡れ及び火災
・破裂・爆発
・破損
・風災・雹・雪災・落雷
・盗難(警察へ盗難届提出が必要)

オゾバリアケアサポートが適用されない主な損害の種類
・保険適用対象品の欠陥
・自然の消耗・劣化・性質によるむれ・変色・変質・さび・かび・腐敗・腐食浸食・ひび割れ・剥がれ・自然発熱
・ねずみ食い・虫食い
・修理・清掃等の作業上の過失
・輸送中の破損
・故意または重大な過失
・置き忘れ・紛失・盗難
・電気的事故および機械的事故
・地震(地震による津波を含む)・噴火
・台風・暴風雨・豪雨による洪水・高潮・土砂崩れ等の水害
・詐欺・横領
・事故発生に起因する休業損・代替品に関する工事費・運搬費・消耗品等の間接損害
・核燃料物質の放射性、爆発性事故
・戦争・変乱・騒動・騒擾・テロ行為


オゾバリアケアサポート保証期間
オゾバリアケアサポートに加入完了した時から、オゾバリアケアサポート契約を終了した時まで


事故が発生した場合の処理
万一、レンタル商品に損害が生じた場合はすぐに営業担当へご連絡をお願いします。 ご連絡の際には下記の事項についてお知らせ下さい。
・事故のあった物件名 ・事故の発生日時・場所
・事故の原因・損害の程度

その他の注意事項
レンタル商品を使用する際に必要な電気料金はお客様のご負担となります。


別表1
商品価格表
オゾバリア本体代金:18,000円(税別)
専用バッテリー代金:3,800円(税別)
ACアダプター代金:800円
電源ケーブル代金:300円
収納ケース代金:800円

レンタル商品約款(契約期間2年プラン)

第1条(総則)
1. 本約款は、株式会社Nao(以下「賃貸人」という)が提供する什器・備品レンタルサービス(以下「本サービス」という)の利用条件を定めたものであり、本サービスの利用にあたり、お客様(以下「賃借人」という)は本約款に予め同意するものとします。
2. 本約款に基づき賃貸人と賃借人が締結する契約(以下「本契約」という)とは別に書面による合意(以下「別途契約」という)がなされた場合、本契約と別途契約に矛盾する規定があるときは別途契約が優先するものとし、別途契約に規定のない事項については本契約の条項を適用するものとします。

第2条(レンタル商品及び賃借人)
1.賃貸人は、賃借人に対し、本サービスによるレンタル商品(以下「商品」という)を賃貸し、賃借人はこれを賃借します。商品の所有権は全て賃貸人に帰属します。
2.本契約は、次の各号に掲げる方法によって商品の品名、仕様、規格、数量、発注年月日、納期、納入場所、代金の額、代金以外に支払うべき費用、使用場所、レンタル期間等を定めることにより成立します。
(1)賃借人の発注の意思表示を受けて、賃貸人が受注の意思を表示した書面を賃借人に交付したとき。(ファクシミリ又は電子メールでの送信を含む)。
(2)賃貸人の見積書の交付(ファクシミリ又は電子メールでの送信を含む)に対し、賃借人が書面又は電子メールにより発注の意思表示をしたとき。

第3条(料金及び支払方法)
1.賃借人は賃貸人に対し、本契約の規定に従い商品のレンタル料金及びレンタル料金以外の費用を支払うものとします。但し、賃貸人が事前に承諾した場合は、支払条件について別に定める条件にします。
2.賃借人は賃貸人に対し、賃貸人からの請求書記載の料金を支払期限までに賃貸人の指定する銀行口座への振込み、またはクレジットカードでの決済により支払います。なお、その際の振込手数料及び決済手数料は賃借人の負担とします。

第4条(レンタル期間延長及びキャンセルポリシー)
1.レンタル期間満了の1ヶ月前までに、賃借人に本約款の違反がなく、解約の意思表示がない場合限り、自動的に1ヶ月更新されたものとし、以後も同様とする。また、この延長期間のレンタル料金は、賃貸人所定の延長レンタル料金を適用します。
2.賃借人の都合による、発注のキャンセル又は変更につきましては、レンタル規約に規定されたキャンセル料金が発生します。

第5条(商品の納入)
賃貸人は、本契約で合意した設置場所(日本国内に限ります)において納入するものとします。

第6条(検査)
1. 賃借人は、賃貸人による商品の納入後、直ちに検査を行い、商品がその種類、品質又は数量に関して本契約の内容に適合しないこと(以下「契約不適合」という)のないことを確認するものとします。
2.賃借人は、検査の結果について書面をもって賃貸人に通知するものとします。
3.商品の納入後7日以内に前項の通知がない場合、商品は納入時において検査に合格し、契約適合性のあるものとして引渡されたものとみなします。

第7条(不合格品の取扱い)
1.賃貸人は、前条の検査の結果、不合格となった場合(以下、不合格となった物品を「不合格品」という)、速やかに代品納入、修補又は不足分の納入(以下「不適合責任」という)を行うものとします。賃貸人が不適合責任を履行した場合、賃借人は前条の規定により、検査を行うものとします。なお、賃貸人が不適合責任を履行する場合、賃借人は代金減額請求をすることはできません。
2.前項の規定に基づく不適合箇所の修補を行うことのできない不合格品は、賃貸人の負担でこれを引取るものとします。なお、賃貸人が相当の期間内に引取らない場合は、賃借人は賃貸人の費用で賃貸人に返品することができるものとします。
3.前項の引取りまでの保管中に、これらに生じた滅失、毀損、変質その他一切の損害は、賃借人の責に帰すべき事由による場合を除き、賃貸人の負担とします。
4.商品のレンタル期間中に、前条1項規定の検査において、その発見が不可能又は著しく困難な契約不適合が判明した場合、賃貸人は速やかに本条規定の不適合責任を負担いたします。

第8条(契約不適合責任)
商品のレンタル期間中に、第6条第1項規定の検査で発見し得なかった、契約不適合があった場合、賃貸人は、すみやかに不適合責任を履行するものとします。
賃貸人が不適合責任を履行する場合、賃借人は代金減額請求をすることはできません。なお、本条の規定は、当該契約不履行が賃借人の責に帰すべき事由により生じたものであるときは、適用しません。

第9条(商品の使用保管)
1.賃借人は善管注意義務を以って商品を使用、保管し、この使用、保管に要する費用は賃借人の負担とします。
2.賃借人は賃貸人の書面による承諾なしに次の行為はできません。
(1)商品の譲渡、転貸、改造をすること。
(2)商品を本契約に記載された設置場所以外に移動すること。
(3)商品に貼付された賃貸人の所有権を明示する標識、調整済みの標識等を除去、汚損すること。
(4)商品について質権、抵当権及び譲渡担保権その他一切の権利を設定すること。
3.賃借人は、商品が他からの強制執行その他に法律的あるいは事実的な侵害を被らないようにこれを保全するとともに、仮にそのような事態が発生した時は直ちにこれを賃貸人に通知し、かつ速やかにその事態の解消をはかるものとします。
4.前項の場合において、賃借人は、賃貸人が商品保全のために必要な措置をとった場合、その一切の費用を負担します。
5.賃借人は、商品の占有中、商品の設置・保管・使用によって第三者に与えた損害を賠償し、賃貸人は何らの責任を負いません。

第10条(使用地域の範囲)
1.賃借人は、商品を日本国内の本契約に記載された設置場所においてのみ使用します。
2.賃借人は、賃貸人による事前の承諾のない限り、商品を日本国外へ移動することはできません。なお、賃借人が賃貸人の事前承諾を得て商品を日本国外へ移動する場合、賃借人は日本及び輸出関連諸国の輸出関連法規に従うものとします。
3.賃借人が商品を日本国外へ移動する場合、第 7 条、第8条及び第12条は適用されないものとし、賃貸人は、不合格及び契約不適合の責任並びに商品への付保義務を負いません。

第11条(商品の使用管理義務違反)
賃借人が自己の責による事由に基づき、商品を滅失・毀損または汚損した場合は、賃借人は賃貸人に対して代替商品(新品)の購入代価相当金額、または商品の修理代を支払います。賃貸人にその他の損害があるとき賃借人はこれを賠償します。但し、第12条の規定により保険金が賃貸人に支払われた場合は、補填された額を損害額から控除するものとします。

第12条(秘密の保持)
1.賃貸人及び賃借人は、本契約に関連して知り得た相手方のすべての情報(個人情報も含む)を秘密として厳重に管理するものとし、書面による相手方の事前の承諾なしに第三者に使用させる等の行為をしてはならないものとします。
2.前項に基づく義務は、本契約終了後も引き続きその効力を有するものとします。

第13条(期限の利益の喪失)
賃借人は、次の各号のいずれか一つにでも該当する場合、賃貸人からの何ら催告を要することなく、賃借人の賃貸人に対する債務につき当然に期限の利益を失うものとします。
(1)本契約に違反し、賃貸人から是正を求められたにも関わらず、15日以内に是正がなされない場合。
(2)支払停止、支払不能に陥った場合。
(3)自ら振出し若しくは裏書した手形、小切手の不渡を1回でも出した場合。
(4)差押、仮差押、仮処分、競売の申立、公租公課の滞納処分その他公権力の処分を受けた場合。
(5)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の申立てを受け、又は自らなした場合若しくは特定調停の申立てをなした場合。
(6)解散、事業の全部又は重要な部分の譲渡決議をした場合で、かつ、それにより本契約の履行が不能又は著しく困難となるような影響をおよぼす場合。
(7)本契約の履行に関連する事業を廃止した場合。
(8)監督官庁より本契約の履行に関連する事業停止命令を受け、当該事業に必要な許認可の取消処分を受けた場合。
(9)その他前各号に準じる事由が生じ、信用状態が悪化した場合。

第14条(契約の解除)
1.賃貸人は、賃借人が本契約の各条項に違反した場合に、相当の期間を置いて催告したにもかかわらず是正されないときは、本契約の全部又は一部を解除することができます。
2.賃借人に前条各号に掲げる事由が生じた場合、賃貸人は、何らの催告を要せず直ちに本契約の全部又は一部を解除することができます。
3.賃貸人が、第1項又は第2項により解除権を行使した場合、賃貸人は、賃借人に対し解除によって被った損害の賠償を請求することができます。
4.賃貸人が、第1項又は第2項により解除権を行使した場合、賃貸人は、本契約に基づき受領済みの代金についての返還義務を免れます。

第15条(商品の返還)
1.賃借人は、賃貸人に対して本契約のレンタル終了日に商品を賃貸人の指定する場所に賃借人の費用をもって返還します。但し、本契約の解約、解除がなされた場合は、賃借人は即日商品を前記により返還します。
2.賃借人は、商品の返還にあたって、商品内に遺失物がないことを確認してください。賃貸人は、本契約に係る賃借人の遺失物に対する補償、損害に関しては、賃貸人の責めに帰すべき事由がある場合を除き一切の責任を負わないものとします。
3.商品にデータ(電子的情報)が記録されている場合、賃借人は自らの責任と費用負担によりそのデータを消去して賃貸人に返還します。データが残存しているときは、賃貸人が消去し、消去に要した費用を賃借人に請求することができます。万一、残存したデータの漏洩等により、賃借人及び第三者に損害が発生した場合、賃貸人は一切責任を負わないものとします。
4.賃借人の責に帰すべき事由により商品を滅失または紛失し、商品を返還期限に賃貸人返還できないとき、あるいは汚損した商品を返還したときは、賃借人は賃貸人に対して、商品についての損害賠償として第11条による額を支払います。

第16条(商品返還の遅延の損害金)
賃借人が、賃貸人に対して商品の返還をなすべき場合、賃借人がその返還を遅延したときは、その期限の翌日から返還の完了日まで、月額レンタル料金相当額の損害金を賃貸人に支払います。この場合、損害金の計算については、毎月1日から月末までの1ヶ月単位で計算し、日割り計算をしません。

第17条(遅延利息)
賃借人が本契約による金銭債務の履行を遅延した場合は、年 14.6%の割合による支払遅延損害金を支払うものとします。

第18条(不可抗力)
天災地変、戦争、暴動、内乱、疫病流行、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、労働争議、輸送機関・通信回線の事故、仕入先の製造中止・操業停止、その他の不可抗力により、賃貸人が商品を納入できないとき、賃貸人は、本契約の全部又は一部の履行遅滞もしくは履行不能について責任を負わないものとします。この場合、賃借人又は賃貸人は、本契約の全部又は一部を解除することができますが、当該解除によって賃借人に損害が生じたとしても、賃借人は賃貸人に対し損害賠償請求することはできないものとします。

第19条(損害賠償)
賃貸人が物件のレンタルに関し、賃貸人の責に帰すべき事由により賃借人に損害を与えた場合におけいて、賃貸人の損害賠償する損害は直接損害に限られ、間接損害、特別損害及び派生的に生じた損害(逸失利益、休業損害等の損害を含む)は含まないものとします。
また、損害額は、本契約におけるレンタル期間に対応するレンタル料金相当額を上限とします。ただし、賃貸人に悪意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。

第20条(賃借人の通知義務)
商品が修理を要し、または商品について権利を主張する者があるときは、賃借人は遅滞なく、これを賃貸人に通知しなければなりません。

第21条(反社会的勢力の排除)
1.賃借人は賃借人(役員及び従業員を含む)が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、その他各号に準ずるもの(以下、「反社会的勢力」という)に該当しないことを確約します。
2.賃借人は賃借人(役員及び従業員を含む)が、現在又は将来にわたって、前項の反社会的勢力又は反社会的勢力と密接な交友関係にある者(以下、「反社会的勢力等」という)と次の各号のいずれかに該当する関係を有しないこととします。
(1)反社会的勢力等によって、その経営を支配される関係
(2)反社会的勢力等が、その経営に実質的に関与している関係
(3)反社会的勢力等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関係
(4)その他反社会的勢力等との社会的に非難されるべき関係
3.賃借人は、賃貸人に対して、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれの行為も行わないこととします。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計又は威力を用いて賃貸人の信用を毀損し、又は賃貸人の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に順ずる行為

第22条(本約款の改定)
賃貸人は、必要に応じて本約款を随時改定することができるものとします。賃貸人が本約款を改定した場合は、賃借人は改定後の約款に従うものとします。

第23条(消費税等の負担)
消費税は、賃借人の負担とします。消費税法改正により消費税率が変更された場合は、消費税法に従い税率を決定します。

第24条(裁判管轄)
賃貸人及び賃借人は本契約に基づく紛争について、札幌地方裁判所または苫小牧簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

第25条(付則)
本約款は、2020 年 11 月 1 日以降に締結されるレンタル契約について適用されます。
(2020 年 11 月 1 日改定)

レンタル商品規約(契約期間2年プラン)

レンタル契約期間について
(1)オゾバリア及びオゾバリアライトのレンタル期間は24ヶ月の最低利用期間を設けています。
(2)契約より13ヶ月未満で解約の場合には別表1のキャンセル料金が発生します。
(3)24ヶ月のレンタル期間終了時に継続または買取の選択ができます。(買取の場合、事務手数料2,600円:税別)
※24ヶ月未満の短期契約につきましては、別途お見積りいたしますので、お問い合わせください。

レンタル料金について
お支払い方法は下記のいずれかの方法となります。
(1)クレジットカード
(2)銀行振込(法人限定、口座振替開始前の期間のみ)
(3)口座振替(法人限定)
※銀行振込及び口座振替でのお支払いについては100台以上のお申し込みの場合のみ選択可となり、その場合は与信審査が必要となります。

ご請求について
(1)レンタル料金の内訳構成 レンタル料金=本体レンタル代金 +交換用MGプレート代金
(2)ご請求期間は注文日(注文月)から返却日(返却月)までとさせていただきます。
(3)注文月及び返却月のレンタル料金の日割り計算は行いません。

レンタル料金以外の費用について
レンタル料金以外に下記の条件に関して別途費用がかかります。
(1)送料は往復共、実費請求となります。
(2)レンタル商品の破損、部品・付属品等の紛失は実費をご請求させていただきます。また全損滅失の場合は、販売価格をご請求させていただきます。 詳細は営業窓口までお問い合わせください。

レンタル商品の所有権について
レンタル契約いただいた商品の所有権は、すべて有限会社あおやまに帰属します。

他への移動または転用について
契約期間中のレンタル商品は、弊社の承諾なしに他へ移動または転用はできません。

使用者の変更について
名義変更(レンタル中の商品の買取りおよび使用されるお客様の変更)の手続きにつきましては、2週間前までに、営業窓口にご連絡ください。

オゾバリアケアサポートについて
オゾバリアケアサポートは「動産総合保険」です。
一部の免責事項を除き、偶発的事故が発生した場合の損害について、リスクの軽減を図っています。

保険が適用される被害等の種類
・水濡れ及び火災
・破裂・爆発
・破損
・風災・雹・雪災・落雷
・盗難(警察へ盗難届提出後、見つかった場合、現物確認後の故障に限る)

保険が適用されない主な損害の種類
・保険適用対象品の欠陥
・自然の消耗・劣化・性質によるむれ・変色・変質・さび・かび・腐敗・腐食浸食・ひび割れ・剥がれ・自然発熱
・ねずみ食い・虫食い
・修理・清掃等の作業上の過失
・輸送中の破損
・故意または重大な過失
・置き忘れ・紛失・盗難
・電気的事故および機械的事故
・地震(地震による津波を含む)・噴火
・台風・暴風雨・豪雨による洪水・高潮・土砂崩れ等の水害
・詐欺・横領
・事故発生に起因する休業損・代替品に関する工事費・運搬費・消耗品等の間接損害
・核燃料物質の放射性、爆発性事故
・戦争・変乱・騒動・騒擾・テロ行為

オゾバリアケアサポート保証期間
オゾバリアケアサポートに加入完了した時から、オゾバリアケアサポート契約を終了した時まで

事故が発生した場合の処理
万一、レンタル商品に損害が生じた場合はすぐに営業担当へご連絡をお願いします。 ご連絡の際には下記の事項についてお知らせ下さい。
・事故のあった物件名 ・事故の発生日時・場所
・事故の原因・損害の程度

その他の注意事項
レンタル商品を使用する際に必要な電気料金はお客様のご負担となります。


別表1(解約時の違約金一覧)
【オゾバリア】
1回目:22,981円
2回目:21,982円
3回目:20,983円
4回目:19,983円
5回目:18,984円
6回目:17,985円
7回目:16,986円
8回目:15,987円
9回目:14,988円
10回目:13,988円
11回目:12,989円
12回目:11,990円
13回目:10,991円
14回目:9,992円
15回目:8,993円
16回目:7,993円
17回目:6,994円
18回目:5,995円
19回目:4,996円
20回目:3,997円
21回目:2,998円
22回目:1,998円
23回目:999円
24回目:0円


【オゾバリアライト】
1回目:25,300円
2回目:24,200円
3回目:23,100円
4回目:22,000円
5回目:20,900円
6回目:19,800円
7回目:18,700円
8回目:17,600円
9回目:16,500円
10回目:15,400円
11回目:14,300円
12回目:13,200円
13回目:12,100円
14回目:11,000円
15回目:9,900円
16回目:8,800円
17回目:7,700円
18回目:6,600円
19回目:5,500円
20回目:4,400円
21回目:3,300円
22回目:2,200円
23回目:1,100円
24回目:0円